PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、株式会社Newdays(以下「当社」といいます。)が運営する「動画編集スクール」(以下「本サービス」といいます。)に関連して取得する個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第3条および第4条に基づき定めるものです。
当社は、個人情報保護法、電気通信事業法、消費者契約法その他関連する法令およびガイドラインを遵守し、利用者(以下「本人」といいます。)の個人情報を適切に管理し、漏洩、紛失、不正利用等の防止に努めます。また、本ポリシーを随時見直し、継続的な改善を図ることで、最新の法令や社会的要請に適合する取り組みを行います。
第1条(個人情報の定義)
本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める、以下の情報を指します。
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生存する個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報。
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他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる情報。
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顔写真、音声データ、指紋、虹彩認証データなどの個人識別符号(個人情報保護法第2条第2項)。
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CookieやIPアドレスなど、ウェブサイト利用状況の特定に利用される情報。ただし、これらの情報が特定の個人を識別できる形で保存または利用される場合に限ります。
第2条(個人情報の取得方法)
当社は、個人情報保護法第17条に基づき、適正かつ公正な手段により、以下の方法で利用者の個人情報を取得します。
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利用者から直接提供される情報
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利用者が本サービスの利用申し込みを行う際に提供される情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報等)。
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利用者が問い合わせフォームまたはサポート窓口を通じて提供する情報。
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当社は、本サービスの提供に関連して、技術的手段により以下の情報を自動的に収集します。
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利用者が使用する端末の種類、OS、ブラウザの種類、IPアドレス、デバイス識別子。
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ウェブサイト利用時のアクセス履歴、Cookie、リファラ、セッション情報、利用時間帯、ページビュー等のデータ。
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利用者が本サービス内で行った操作や利用状況に関するログデータ。
3 当社が提携する第三者(例:決済代行業者、広告配信事業者)から適法に提供された利用者の情報。
第3条(個人情報の利用目的)
当社は、個人情報保護法第18条に基づき、以下の目的のために利用者の個人情報を利用します。
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本サービスの提供および運営のため
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動画教材の提供、課題の配布、講義の実施、サポートサービスの提供。
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本サービスに関するお知らせ、連絡、または通知のため
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サービスの変更、停止、メンテナンスに関する案内の送付。
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利用者が登録したメールアドレス、電話番号への重要な通知の送付。
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利用料金の請求および支払い管理のため
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クレジットカード情報や銀行口座情報の管理。
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支払い状況の確認および未払いに関する対応。
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利用者からの問い合わせやサポート対応のため
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問い合わせ履歴やサポート内容の記録。
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利用者からの要望に対する適切な対応。
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本サービスの改善および新しいサービスの開発のため
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利用者の利用状況やフィードバックの分析。
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新機能や新講義の企画および提供。
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個人を特定できない形での統計データ作成および分析のため
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本サービスの利用状況に関する統計データの生成および分析。
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市場調査やマーケティング活動への活用。
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法令に基づく義務を履行するため
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税務処理、法定帳簿の作成、行政機関からの正当な要求への対応。
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利用規約違反または不正行為の対応のため
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利用規約違反、不正利用、トラブル発生時の調査および是正対応。
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必要に応じた法的措置の実施。
第4条(個人情報の第三者提供)
当社は、個人情報保護法第23条に基づき、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
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利用者の同意がある場合。
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法令に基づく場合。
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人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、利用者本人の同意を得ることが困難な場合。
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公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、利用者本人の同意を得ることが困難な場合。
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
2 当社は、利用者の個人情報を第三者に提供する場合、適切な管理を行い、以下の事項を実施します。
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提供先が個人情報を適正に取り扱うための契約締結および管理。
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提供先が再提供を行わないことの保証。
3 利用者の個人情報を第三者に提供する際には、以下の情報を利用者に通知または公表します。
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第三者への提供の目的。
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提供される個人情報の項目。
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第三者の名称または第三者が特定される情報。
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提供方法。
4 前項の通知または公表を行わない場合は、個人情報保護法第23条第2項に基づき、以下の方法で提供するものとします。
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提供先が個人情報を適正に取り扱うための措置を講じる場合。
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提供先が匿名化された情報を取り扱う場合。
第5条(個人情報の管理)
当社は、個人情報保護法第20条に基づき、利用者の個人情報を適切に管理し、漏洩、紛失、破損、不正アクセス、不正使用等を防止するため、以下の技術的および組織的措置を講じます。
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データの暗号化およびセキュリティソフトウェアの導入。
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個人情報にアクセス可能な従業員の最小化およびアクセス制限。
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定期的なセキュリティ監査およびリスクアセスメントの実施。
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不正アクセスやデータ漏洩が発生した場合の緊急対応手順の整備。
2 当社は、個人情報保護法第21条に基づき、従業員が個人情報を適切に取り扱うよう必要かつ適切な監督を行います。これには、以下が含まれます。
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個人情報保護に関する定期的な教育および研修の実施。
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内部規程の整備および運用状況の監査。
3 当社は、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、個人情報保護法第22条に基づき、委託先が適切な安全管理措置を講じるよう監督します。これには、以下が含まれます。
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委託契約書の締結において、個人情報の取り扱いに関する義務を明確化。
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委託先の実施状況を確認するための監査および定期的な評価。
4 当社は、個人情報の漏洩、紛失、不正アクセス等が発生した場合、速やかに影響を最小化するための措置を講じ、必要に応じて関係機関および本人に報告します(個人情報保護法第25条)。
第6条(個人情報の開示、訂正、削除)
利用者は、個人情報保護法第28条に基づき、当社が保有する自身の個人情報について、開示を請求することができます。当社は、利用者本人または正当な代理人からの請求であることを確認した上で、合理的な期間内に対応します。
2 利用者は、個人情報保護法第29条に基づき、当社が保有する自身の個人情報について、その内容が事実と異なる場合に限り、訂正、追加、または削除を求めることができます。削除の請求については、法令または当社の事業運営上必要な場合を除き対応します。
3 前二項の請求を行う場合、以下の手続きに従ってください。
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当社が指定する書面または電子フォームで請求を行うこと。
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本人確認のための書類(例:運転免許証、パスポート)の提示。
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開示請求の場合、手数料として1件につき500円(税込)をお支払いいただくことがあります(詳細は当社にお問い合わせください)。
4 当社は、利用者の請求を受理した日から30日以内を目安に対応します。ただし、特段の事情がある場合は、この限りではありません。
5 当社は、以下の場合、利用者の請求に応じないことがあります。その場合は、理由を通知します。
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法令に基づき開示が義務付けられていない場合。
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当該情報が開示対象個人情報に該当しない場合。
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利用者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
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当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
6 本条に基づく請求およびお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
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株式会社Newdays
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メールアドレス: info@fcacademia.com
第7条(Cookieおよびトラッキング技術の利用)
当社は、以下の目的のためにCookieおよび類似のトラッキング技術(以下「Cookie等」といいます。)を使用します。
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利用者の利便性向上およびログイン状態の維持。
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本サービスの利用状況および動向の分析。
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本サービスの改善および最適化。
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利用者の興味関心に基づく広告配信やマーケティング活動。
2 当社は、Google Analytics、広告配信事業者などの第三者が提供するサービスを使用し、これらの第三者がCookieを通じて情報を収集する場合があります。これにより収集される情報については、各第三者のプライバシーポリシーに従います。
3 利用者は、ブラウザの設定を変更することにより、Cookieの保存を拒否することができます。また、既に保存されたCookieの削除も可能です。ただし、Cookieを無効化した場合、本サービスの一部機能が利用できなくなることがあります。
4 当社が収集したデータが個人情報保護法やGDPR(適用がある場合)に該当する場合、利用者は以下の権利を行使することができます。
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Cookie等を使用したデータ収集に関する同意を撤回する権利。
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トラッキング技術に基づくプロファイリングを拒否する権利(適用がある場合)。
5 Cookieの利用に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
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株式会社Newdays
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メールアドレス: info@fcacademia.com
第8条(プライバシーポリシーの変更)
当社は、以下の場合において、本ポリシーを変更することができます。
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本ポリシーの変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
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本ポリシーの変更が契約の目的に反せず、かつ合理的なものであるとき(民法第548条の4)。
2 当社は、本ポリシーを変更する場合、変更内容および発効日を以下のいずれかの方法で事前に通知します。
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当社ウェブサイト上での公表。
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利用者が登録したメールアドレスへの通知。
3 変更内容が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は発効日の30日前までに通知するものとします。ただし、緊急を要する変更の場合は、この限りではありません。
4 利用者は、本ポリシー変更後に本サービスを継続して利用することにより、変更後の内容に同意したものとみなされます。変更内容に同意しない場合は、変更の発効日までに本サービスの利用を終了することができます。
5 当社は、本ポリシー変更が法令の改正や行政指導による必要不可欠なものである場合、利用者への通知を省略し、即時に変更を行うことがあります。この場合、変更内容は速やかにウェブサイト上で公表します。
第9条(お問い合わせ窓口
当社は、個人情報保護法第27条に基づき、本ポリシーおよび当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ、苦情、または請求に対応する窓口を設置しています。利用者は、以下の窓口を通じて開示請求、訂正請求、削除依頼、苦情申立てなどを行うことができます。
2 問い合わせへの対応は、通常、当社が内容を受理してから10営業日以内に回答いたします。ただし、内容によってはさらにお時間をいただく場合がございます。その場合は、適宜ご連絡を差し上げます。
3 お問い合わせ窓口
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株式会社Newdays
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メールアドレス: info@fcacademia.com
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住所: 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-4-10 アルティメイト名駅1st 2階
4 当社は、利用者のプライバシーを尊重し、問い合わせ内容および対応記録を適切に管理いたします。
制定日: 2024年12月1日
施行日: 2024年12月1日
利用規約
利用規約 第 1 条(適用および同意)
1 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 Newdays(以下「当社」とい います。)が運営および提供する「動画編集スクール」(以下「本サービス」といいま す。)に関し、当社と本サービスを利用するすべての利用者(以下「利用者」といいま す。)との間の権利義務関係を定めるものです。本規約は、当社が提供するすべてのサ ービスに適用され、利用者は本規約に従うものとします(民法第 548 条の 2)。
2 本規約は、以下のいずれかに該当する場合に利用者が本規約に同意したものとみなします。
① 本サービスの利用申し込みを行った時点。
② 当社が本サービスを提供するシステムにログインまたはアクセスした時点。
3 利用者が未成年者である場合、本サービスの利用には親権者または法定代理人の同意 を必要とします(民法第 5 条)。同意がない場合、当社は利用契約の締結を拒否する権 利を有します。
4 本規約に基づく利用契約は、民法第 522 条に基づく諾成契約とします。利用者が本規 約の内容に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。
第 2 条(定義)
本規約における主な用語の定義は、次のとおりとします。
① 「利用契約」:本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する、本サービスの提 供に関する契約をいいます。本契約は、民法第 522 条に定める諾成契約として成立 するものとします。
② 「コンテンツ」:当社が本サービスを通じて提供する動画教材、課題、資料、ウェ ブサイト上の情報その他一切の知的財産を含むデジタルまたは物理的な成果物をい います。コンテンツの著作権および関連する権利は、全て当社または正当な権利者 に帰属します(著作権法第 17 条、第 27 条、第 28 条)。
③ 「支払い方法」:利用者が本サービスの対価を支払う方法を指し、銀行振込、クレ ジットカード決済、または当社が別途指定する方法を含みます。なお、支払いに関 する手数料は原則として利用者の負担とします。
④ 「利用者」:当社が提供する本サービスを、本規約に基づき利用する個人または法 人をいいます。利用者が未成年の場合、民法第 5 条に基づき、親権者または法定代 理人の同意を必要とします。
⑤ 「本サービス」:当社が運営する「動画編集スクール」において提供される講義、 動画教材、課題、オンラインサポートその他の付随サービスをいいます。
第 3 条(提供するサービスの内容)
1 当社は、利用者に対し、以下に定める内容のサービス(以下「本サービス」といいま す。)を提供します。
① 動画教材および課題の提供。
② 月 2 回〜4 回のオンライングループ講義の実施。
③ チャットおよび Zoom を利用した個別または集団形式のサポートの提供。
④ 動画編集、営業スキル、クライアントワークに関する講義の実施。
2 本サービスに関する具体的な内容および提供方法については、当社が別途定めるウェ ブサイト上の案内または書面による通知に従うものとします。
3 当社は、本サービスの内容について技術的理由または運営上の必要性に基づき変更す ることがあります。この場合、利用者に対して事前に合理的な方法で通知するものと します(民法第 548 条の 2)。
4 本サービスの提供は、当社の裁量に基づき、利用者が必要な情報および環境を適切に 整備することを前提とします。当社は、利用者の通信環境や端末の不具合による不達 または不具合について責任を負いません。
5 本サービスは、教育的目的で提供されるものであり、特定の成果や収益を保証するも のではありません。
第 4 条(利用料金および支払い方法)
1 本サービスの利用料金は以下の通りとします。
① グループコース:398,000 円(税込)
② マンツーマンコース:698,000 円(税込) ※即決により適用される割引については、営業担当者の提示条件に従うものとします。
2 支払い方法は以下のいずれかとします。
① 銀行振込(振込手数料は利用者負担とします)。
② クレジットカード払い(分割払いはクレジットカード会社の規定に従うものとしま す)。
3 支払いは、本契約成立後 7 日以内に完了するものとし、当該期限までに支払いが確認 されない場合、当社は利用契約を解除する権利を有します(民法第 541 条)。
4 当社が利用料金の支払いを確認した時点をもって、本サービスの提供を開始します。
5 利用料金の支払い後に利用者が解約を希望する場合、当社の別途定めるキャンセルポ リシーに従うものとし、返金対応は一切行わない場合があります(消費者契約法第 9 条を除く)。
6 当社が提供するサービスの性質上、利用料金は原則として一括前払いとし、分割払い の条件については、当社の判断に基づき個別に対応するものとします。
第 5 条(権利の帰属)
1 本サービスに含まれるすべてのコンテンツ(動画教材、課題、資料、システム、プロ グラム、ロゴ、商標、デザインその他一切の情報)の著作権、商標権、特許権、ノウ ハウその他一切の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当社または正当 な権利を有する第三者に帰属します(著作権法第 17 条、第 27 条、第 28 条)。
2 利用者は、当社が明示的に許諾した範囲内でのみ本サービスのコンテンツを使用する ことができ、以下の行為を行うことを禁じます。
① コンテンツの複製、改変、翻案、再頒布、貸与、販売、または譲渡。
② コンテンツを商業目的で利用する行為。
③ 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為。
④ その他、当社が不適切と判断する行為。
3 本条に違反する行為が発覚した場合、当社は、利用契約を解除し、法的措置を講じる 権利を有します。また、利用者は、当該違反行為によって当社または第三者に生じた 損害を賠償する責任を負います(民法第 709 条)。
4 利用者が本サービスに投稿または送信したアイデア、意見、その他の情報について、 当社は利用者の同意を得ることなく、無償で商業目的を含む範囲で使用できるものと します。ただし、当社が利用者の個人情報を第三者に開示することはありません(個 人情報保護法第 16 条)。
第 6 条(禁止事項)
1 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。
① 他の利用者、第三者、または当社の権利(著作権、商標権、特許権、プライバシー 権、名誉権など)を侵害する行為(民法第 709 条、著作権法第 113 条)。
② 本サービスの運営を妨害する行為。これには、システムへの不正アクセス、スパム 行為、ウイルスの送信、過度な負荷をかける行為が含まれます(不正アクセス禁止 法第 3 条)。
③ 本サービスの不正利用。これには、虚偽の情報を用いて利用契約を締結する行為、 第三者に成り済ます行為、または不正な目的での利用が含まれます。
④ 法令または公序良俗に反する行為。これには、詐欺行為、犯罪行為、またはそれを 助長する行為が含まれます(刑法第 246 条など)。
⑤ 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を毀損する行為(民法第 710 条)。
⑥ 当社が提供するコンテンツを無断で複製、改変、頒布、販売する行為(著作権法第 27 条、第 28 条)。
⑦ その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為。
2 当社は、利用者が前項のいずれかに該当する行為を行った場合、以下の措置を講じる ことができます。
① 本サービスの利用停止または契約の解除(民法第 541 条)。
② 違反行為により生じた損害の賠償請求(民法第 709 条)。
③ 違反行為に関する法的措置(警察への通報、訴訟提起など)。
3 利用者が本条に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその損 害を賠償する責任を負います(民法第 709 条)。
第 7 条(サービスの利用停止および契約解除)
1 当社は、以下の場合において、利用者への事前通知または催告をもって本サービスの 提供を停止し、または利用契約を解除することができます(民法第 541 条、第 542 条)。
① 利用者が本規約に違反し、当社からの是正要求に応じない場合。
② 利用料金の支払いが指定された期限までに確認できない場合(民法第 533 条)。
③ 利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合。
④ 利用者が虚偽の情報を用いて本サービスを利用していることが判明した場合。
⑤ 本サービスの運営を妨害する行為が認められる場合。
⑥ その他、当社が合理的な理由に基づき本サービスの提供が適切でないと判断した場 合。
2 前項に基づきサービスの提供を停止または契約を解除する場合、当社は利用者に対し、 書面または電子的手段により通知します。ただし、緊急の場合は、事前の通知を行わ ずにサービスの提供を停止することがあります。
3 本条に基づく契約解除またはサービス停止により利用者に生じる損害について、当社 は一切の責任を負いません(民法第 415 条の 2)。
4 契約解除後も、以下の義務および条項は存続するものとします。
① 第 5 条(権利の帰属)に基づく知的財産権の帰属に関する条項。
② 第 9 条(損害賠償)に基づく損害賠償責任。
③ その他、当社が別途定める義務。
5 当社が本条に基づき利用契約を解除した場合、利用者が既に支払った利用料金につい ては返金しないものとします。ただし、法律により異なる場合を除きます(消費者契 約法第 9 条)。
第 8 条(サービスの変更および終了)
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの内容を変更し、または提供を 終了することがあります。
① 社会情勢の変化、法令の改廃、または行政指導等により本サービスの継続が困難と なった場合。
② 技術的理由により、本サービスの運営が困難または不可能と判断される場合。
③ その他、当社が合理的な理由に基づき、本サービスの変更または終了が必要である と判断した場合。
2 当社は、本サービスの内容を変更または終了する場合、利用者に対して合理的な期間 をもって事前に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りでは ありません。
3 本サービスの変更または終了に伴い、利用者に何らかの不利益または損害が生じた場 合でも、当社は以下の場合を除き、一切の責任を負いません。
① 法律上の義務により補償が求められる場合。
② 当社の故意または重過失に起因する場合。
4 本サービスの提供終了時における未使用のサービスについて、利用者が支払済みの利 用料金のうち未利用分がある場合、当社は利用者に合理的な範囲で返金するものとし ます。ただし、これには個別の特約が適用される場合があります。
5 当社が本サービスを終了した場合、利用者が本サービスに関連して保持するデータや 情報については、終了時点をもって削除することができるものとします。利用者は、 事前に必要なデータのバックアップを行う責任を負うものとします。
第 9 条(損害賠償)
1 利用者が本規約に違反し、または不正な行為によって当社または第三者に損害を与え た場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負います(民法第 709 条)。賠償範囲 には、直接的な損害に加え、当社が負担を余儀なくされた弁護士費用等の費用も含ま れます。
2 当社の故意または重過失によって利用者に損害が発生した場合、当社はその損害を賠 償する責任を負います。ただし、当社の責任は以下に限定されます。
① 利用者が本サービスの利用により直接被った通常の損害に限るものとし、逸失利益、 特別損害、間接損害については一切責任を負いません(民法第 416 条)。
② 当社の責任総額は、利用者が本サービスに対して支払った利用料金の総額を上限と します。
3 当社は、以下の場合、利用者に対する損害賠償責任を一切負いません。
① 利用者の通信環境または利用端末の不具合によりサービスが利用できなかった場合。
② 本サービスの技術的な問題やメンテナンスにより一時的に利用が停止された場合。
③ 利用者が本サービスの利用に関連して第三者に与えた損害。
4 利用者が本サービスに関連して第三者から損害賠償請求を受けた場合、当社は当該請 求について一切の責任を負わず、利用者自身の責任と費用でこれを解決するものとし ます。
第 10 条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、以下の事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。
① 利用者自身およびその関係者(役員、従業員、代理人、取引先を含む)が、暴力団、 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊 知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該 当しないこと。
② 利用者自身およびその関係者が、過去に反社会的勢力であったことがなく、また、 反社会的勢力を利用、支援、または関与していないこと。
③ 反社会的勢力と経済的または社会的に一切の関係を有していないこと。
2 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なしに本サ ービスの提供を停止し、利用契約を即時解除することができるものとします。
① 利用者またはその関係者が反社会的勢力に該当することが判明した場合。
② 利用者が反社会的勢力に該当しないことを表明保証しながら、虚偽の申告を行って いた場合。
③ 利用者が反社会的勢力を利用している、またはその活動に協力していることが判明 した場合。
3 当社は、本条に基づき利用契約を解除した場合でも、利用者に対し一切の責任を負わ ないものとします。また、利用者が本条に違反したことにより当社または第三者に損 害が発生した場合、利用者はその一切の損害を賠償するものとします(民法第 709 条)。
第 11 条(規約の変更)
1 当社は、以下の場合において、本規約を変更することができます(民法第 548 条の 4)。
① 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ合理的なものであるとき。
2 規約変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を、以下のいずれかの方法に より利用者に通知します。
① 本サービスのウェブサイト上に掲示する方法。
② 利用者に対する電子メールまたは書面による通知。
3 規約変更後の内容は、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または効力発生 日までに利用者から異議の申し出がない場合、利用者が変更後の規約に同意したもの とみなします。
4 規約変更に同意しない利用者は、効力発生日までに本サービスの利用を終了すること ができます。この場合、既に支払われた利用料金の返金は行いません。ただし、法律 に基づく返金義務がある場合を除きます(消費者契約法第 9 条)。
5 本規約の変更が法令に基づく必要不可欠なものである場合、当社は即時に変更を行う ことができ、利用者への事前通知を要しないものとします。この場合、変更内容は効 力発生日後速やかに通知されるものとします。
第 12 条(準拠法および裁判管轄)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 本規約に関する一切の紛争は、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2024年 12月1日 施行