利用規約 第 1 条（適用および同意）

１ 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Newdays（以下「当社」とい います。）が運営および提供する「動画編集スクール」（以下「本サービス」といいま す。）に関し、当社と本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいま す。）との間の権利義務関係を定めるものです。本規約は、当社が提供するすべてのサ ービスに適用され、利用者は本規約に従うものとします（民法第 548 条の 2）。

２ 本規約は、以下のいずれかに該当する場合に利用者が本規約に同意したものとみなします。

① 本サービスの利用申し込みを行った時点。

② 当社が本サービスを提供するシステムにログインまたはアクセスした時点。

３ 利用者が未成年者である場合、本サービスの利用には親権者または法定代理人の同意 を必要とします（民法第 5 条）。同意がない場合、当社は利用契約の締結を拒否する権 利を有します。

４ 本規約に基づく利用契約は、民法第 522 条に基づく諾成契約とします。利用者が本規 約の内容に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

 

第 2 条（定義）

本規約における主な用語の定義は、次のとおりとします。

① 「利用契約」：本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する、本サービスの提 供に関する契約をいいます。本契約は、民法第 522 条に定める諾成契約として成立 するものとします。

② 「コンテンツ」：当社が本サービスを通じて提供する動画教材、課題、資料、ウェ ブサイト上の情報その他一切の知的財産を含むデジタルまたは物理的な成果物をい います。コンテンツの著作権および関連する権利は、全て当社または正当な権利者 に帰属します（著作権法第 17 条、第 27 条、第 28 条）。

③ 「支払い方法」：利用者が本サービスの対価を支払う方法を指し、銀行振込、クレ ジットカード決済、または当社が別途指定する方法を含みます。なお、支払いに関 する手数料は原則として利用者の負担とします。

④ 「利用者」：当社が提供する本サービスを、本規約に基づき利用する個人または法 人をいいます。利用者が未成年の場合、民法第 5 条に基づき、親権者または法定代 理人の同意を必要とします。

⑤ 「本サービス」：当社が運営する「動画編集スクール」において提供される講義、 動画教材、課題、オンラインサポートその他の付随サービスをいいます。

 

第 3 条（提供するサービスの内容）

１ 当社は、利用者に対し、以下に定める内容のサービス（以下「本サービス」といいま す。）を提供します。

① 動画教材および課題の提供。

② 月 2 回〜4 回のオンライングループ講義の実施。

③ チャットおよび Zoom を利用した個別または集団形式のサポートの提供。

④ 動画編集、営業スキル、クライアントワークに関する講義の実施。

２ 本サービスに関する具体的な内容および提供方法については、当社が別途定めるウェ ブサイト上の案内または書面による通知に従うものとします。

３ 当社は、本サービスの内容について技術的理由または運営上の必要性に基づき変更す ることがあります。この場合、利用者に対して事前に合理的な方法で通知するものと します（民法第 548 条の 2）。

４ 本サービスの提供は、当社の裁量に基づき、利用者が必要な情報および環境を適切に 整備することを前提とします。当社は、利用者の通信環境や端末の不具合による不達 または不具合について責任を負いません。

５ 本サービスは、教育的目的で提供されるものであり、特定の成果や収益を保証するも のではありません。

 

第 4 条（利用料金および支払い方法）

１ 本サービスの利用料金は以下の通りとします。

① グループコース：398,000 円（税込）

② マンツーマンコース：698,000 円（税込） ※即決により適用される割引については、営業担当者の提示条件に従うものとします。

２ 支払い方法は以下のいずれかとします。

① 銀行振込（振込手数料は利用者負担とします）。

② クレジットカード払い（分割払いはクレジットカード会社の規定に従うものとしま す）。

３ 支払いは、本契約成立後 7 日以内に完了するものとし、当該期限までに支払いが確認 されない場合、当社は利用契約を解除する権利を有します（民法第 541 条）。

４ 当社が利用料金の支払いを確認した時点をもって、本サービスの提供を開始します。

５ 利用料金の支払い後に利用者が解約を希望する場合、当社の別途定めるキャンセルポ リシーに従うものとし、返金対応は一切行わない場合があります（消費者契約法第 9 条を除く）。

６ 当社が提供するサービスの性質上、利用料金は原則として一括前払いとし、分割払い の条件については、当社の判断に基づき個別に対応するものとします。

 

第 5 条（権利の帰属）

１ 本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（動画教材、課題、資料、システム、プロ グラム、ロゴ、商標、デザインその他一切の情報）の著作権、商標権、特許権、ノウ ハウその他一切の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は、当社または正当 な権利を有する第三者に帰属します（著作権法第 17 条、第 27 条、第 28 条）。

２ 利用者は、当社が明示的に許諾した範囲内でのみ本サービスのコンテンツを使用する ことができ、以下の行為を行うことを禁じます。

① コンテンツの複製、改変、翻案、再頒布、貸与、販売、または譲渡。

② コンテンツを商業目的で利用する行為。

③ 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為。

④ その他、当社が不適切と判断する行為。

３ 本条に違反する行為が発覚した場合、当社は、利用契約を解除し、法的措置を講じる 権利を有します。また、利用者は、当該違反行為によって当社または第三者に生じた 損害を賠償する責任を負います（民法第 709 条）。

４ 利用者が本サービスに投稿または送信したアイデア、意見、その他の情報について、 当社は利用者の同意を得ることなく、無償で商業目的を含む範囲で使用できるものと します。ただし、当社が利用者の個人情報を第三者に開示することはありません（個 人情報保護法第 16 条）。

 

第 6 条（禁止事項）

１ 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。

① 他の利用者、第三者、または当社の権利（著作権、商標権、特許権、プライバシー 権、名誉権など）を侵害する行為（民法第 709 条、著作権法第 113 条）。

② 本サービスの運営を妨害する行為。これには、システムへの不正アクセス、スパム 行為、ウイルスの送信、過度な負荷をかける行為が含まれます（不正アクセス禁止 法第 3 条）。

③ 本サービスの不正利用。これには、虚偽の情報を用いて利用契約を締結する行為、 第三者に成り済ます行為、または不正な目的での利用が含まれます。

④ 法令または公序良俗に反する行為。これには、詐欺行為、犯罪行為、またはそれを 助長する行為が含まれます（刑法第 246 条など）。

⑤ 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を毀損する行為（民法第 710 条）。

⑥ 当社が提供するコンテンツを無断で複製、改変、頒布、販売する行為（著作権法第 27 条、第 28 条）。

⑦ その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為。

２ 当社は、利用者が前項のいずれかに該当する行為を行った場合、以下の措置を講じる ことができます。

① 本サービスの利用停止または契約の解除（民法第 541 条）。

② 違反行為により生じた損害の賠償請求（民法第 709 条）。

③ 違反行為に関する法的措置（警察への通報、訴訟提起など）。

３ 利用者が本条に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその損 害を賠償する責任を負います（民法第 709 条）。

 

第 7 条（サービスの利用停止および契約解除）

１ 当社は、以下の場合において、利用者への事前通知または催告をもって本サービスの 提供を停止し、または利用契約を解除することができます（民法第 541 条、第 542 条）。

① 利用者が本規約に違反し、当社からの是正要求に応じない場合。

② 利用料金の支払いが指定された期限までに確認できない場合（民法第 533 条）。

③ 利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合。

④ 利用者が虚偽の情報を用いて本サービスを利用していることが判明した場合。

⑤ 本サービスの運営を妨害する行為が認められる場合。

⑥ その他、当社が合理的な理由に基づき本サービスの提供が適切でないと判断した場 合。

２ 前項に基づきサービスの提供を停止または契約を解除する場合、当社は利用者に対し、 書面または電子的手段により通知します。ただし、緊急の場合は、事前の通知を行わ ずにサービスの提供を停止することがあります。

３ 本条に基づく契約解除またはサービス停止により利用者に生じる損害について、当社 は一切の責任を負いません（民法第 415 条の 2）。

４ 契約解除後も、以下の義務および条項は存続するものとします。

① 第 5 条（権利の帰属）に基づく知的財産権の帰属に関する条項。

② 第 9 条（損害賠償）に基づく損害賠償責任。

③ その他、当社が別途定める義務。

５ 当社が本条に基づき利用契約を解除した場合、利用者が既に支払った利用料金につい ては返金しないものとします。ただし、法律により異なる場合を除きます（消費者契 約法第 9 条）。

 

第 8 条（サービスの変更および終了）

１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの内容を変更し、または提供を 終了することがあります。

① 社会情勢の変化、法令の改廃、または行政指導等により本サービスの継続が困難と なった場合。

② 技術的理由により、本サービスの運営が困難または不可能と判断される場合。

③ その他、当社が合理的な理由に基づき、本サービスの変更または終了が必要である と判断した場合。

２ 当社は、本サービスの内容を変更または終了する場合、利用者に対して合理的な期間 をもって事前に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りでは ありません。

３ 本サービスの変更または終了に伴い、利用者に何らかの不利益または損害が生じた場 合でも、当社は以下の場合を除き、一切の責任を負いません。

① 法律上の義務により補償が求められる場合。

② 当社の故意または重過失に起因する場合。

４ 本サービスの提供終了時における未使用のサービスについて、利用者が支払済みの利 用料金のうち未利用分がある場合、当社は利用者に合理的な範囲で返金するものとし ます。ただし、これには個別の特約が適用される場合があります。

５ 当社が本サービスを終了した場合、利用者が本サービスに関連して保持するデータや 情報については、終了時点をもって削除することができるものとします。利用者は、 事前に必要なデータのバックアップを行う責任を負うものとします。

 

第 9 条（損害賠償）

１ 利用者が本規約に違反し、または不正な行為によって当社または第三者に損害を与え た場合、当該利用者はその損害を賠償する責任を負います（民法第 709 条）。賠償範囲 には、直接的な損害に加え、当社が負担を余儀なくされた弁護士費用等の費用も含ま れます。

２ 当社の故意または重過失によって利用者に損害が発生した場合、当社はその損害を賠 償する責任を負います。ただし、当社の責任は以下に限定されます。

① 利用者が本サービスの利用により直接被った通常の損害に限るものとし、逸失利益、 特別損害、間接損害については一切責任を負いません（民法第 416 条）。

② 当社の責任総額は、利用者が本サービスに対して支払った利用料金の総額を上限と します。

３ 当社は、以下の場合、利用者に対する損害賠償責任を一切負いません。

① 利用者の通信環境または利用端末の不具合によりサービスが利用できなかった場合。

② 本サービスの技術的な問題やメンテナンスにより一時的に利用が停止された場合。

③ 利用者が本サービスの利用に関連して第三者に与えた損害。

４ 利用者が本サービスに関連して第三者から損害賠償請求を受けた場合、当社は当該請 求について一切の責任を負わず、利用者自身の責任と費用でこれを解決するものとし ます。

 

第 10 条（反社会的勢力の排除）

１ 利用者は、以下の事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。

① 利用者自身およびその関係者（役員、従業員、代理人、取引先を含む）が、暴力団、 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊 知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該 当しないこと。

② 利用者自身およびその関係者が、過去に反社会的勢力であったことがなく、また、 反社会的勢力を利用、支援、または関与していないこと。

③ 反社会的勢力と経済的または社会的に一切の関係を有していないこと。

２ 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なしに本サ ービスの提供を停止し、利用契約を即時解除することができるものとします。

① 利用者またはその関係者が反社会的勢力に該当することが判明した場合。

② 利用者が反社会的勢力に該当しないことを表明保証しながら、虚偽の申告を行って いた場合。

③ 利用者が反社会的勢力を利用している、またはその活動に協力していることが判明 した場合。

３ 当社は、本条に基づき利用契約を解除した場合でも、利用者に対し一切の責任を負わ ないものとします。また、利用者が本条に違反したことにより当社または第三者に損 害が発生した場合、利用者はその一切の損害を賠償するものとします（民法第 709 条）。

 

第 11 条（規約の変更）

１ 当社は、以下の場合において、本規約を変更することができます（民法第 548 条の 4）。

① 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。

② 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ合理的なものであるとき。

２ 規約変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を、以下のいずれかの方法に より利用者に通知します。

① 本サービスのウェブサイト上に掲示する方法。

② 利用者に対する電子メールまたは書面による通知。

３ 規約変更後の内容は、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または効力発生 日までに利用者から異議の申し出がない場合、利用者が変更後の規約に同意したもの とみなします。

４ 規約変更に同意しない利用者は、効力発生日までに本サービスの利用を終了すること ができます。この場合、既に支払われた利用料金の返金は行いません。ただし、法律 に基づく返金義務がある場合を除きます（消費者契約法第 9 条）。

５ 本規約の変更が法令に基づく必要不可欠なものである場合、当社は即時に変更を行う ことができ、利用者への事前通知を要しないものとします。この場合、変更内容は効 力発生日後速やかに通知されるものとします。

 

第 12 条（準拠法および裁判管轄）

１ 本規約の準拠法は日本法とします。

２ 本規約に関する一切の紛争は、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

2024年 12月1日 施行